宇和島市議会 2022-12-08 12月08日－03号
なぜなら専業主婦家庭では母親が孤独、孤立に陥りやすい特徴があり、当然そうした家庭での虐待のリスクを抱えやすい。そうした意味からも共働き家庭の子供だけでなく、全ての子供たちを受け入れ、子育てに伴走する児童福祉施設へと発展させていかなければなりません。僕はそれを「みんなの保育園」構想と呼んでいますとありました。
なぜなら専業主婦家庭では母親が孤独、孤立に陥りやすい特徴があり、当然そうした家庭での虐待のリスクを抱えやすい。そうした意味からも共働き家庭の子供だけでなく、全ての子供たちを受け入れ、子育てに伴走する児童福祉施設へと発展させていかなければなりません。僕はそれを「みんなの保育園」構想と呼んでいますとありました。
国勢調査によりますと、かつていわゆる専業主婦家庭は全国で1,000万世帯を超えていましたが、平成25年度は約25％減少し745万世帯となっています。一方、共働き家庭は614万世帯から1,065万世帯と1.74倍にも増加しており、今後もその傾向は続くと考えられます。女性の社会進出が進む中、またひとり親世帯が増加する中、午後６時までの迎えが難しいという保護者の声をよく聞きます。
従来までの専業主婦家庭は幼稚園、共稼ぎ家庭は保育園といった利用区分が、認定こども園では両方の家庭が利用できるため、交流の機会が提供されるとの意見も多くあるようです。 愛媛県では、認定こども園数がことし４月時点で８園と人口割合から見ればかなり進んでいる状態であり、関係の皆様方のご努力には敬意を表するものであります。
国の示した行動計画策定指針によると、今までの行政の少子化対策の主施策であった保育サービスの拡充はもちろんのこと、専業主婦家庭を含めた子育て支援にまで踏み込んでいます。
以上のことから、今後の対応策として、特に子育て家族支援策を強化する必要があることから、地域における子育て支援ネットワークの整備や育児不安解消のための支援策、また、保育所や幼稚園の機能の見直し、無認可施設への助成、さらには安心して預けられる一時的な保育サービスの一環としてのベビーシッター利用への支援拡充など、専業主婦家庭も対象とする子育て家族を支援するための総合的な取り組みが進められなければならないと
そこで、現在、国におきましては、保育時間の大幅延長や専業主婦家庭の子供の入所等、保育制度を見直すための保育問題検討会を設置し、法制定に向けて種々論議が開始されているわけでございます。この保育制度の見直しにつきましては、財源措置が確立されたものでなくてはならないことは言うまでもございません。